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<漁船銃撃>船長2人を逮捕 位置情報示す衛星通信切る(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件に関連し、第1管区海上保安本部は10日、2隻の船長2人を北海道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕した。

 逮捕されたのは、第58孝丸(19トン)の平藤孝幸船長(48)▽第63清美丸(同)の小島清美船長(50)=いずれも同町在住。

 1管の調べでは、2容疑者は1月29日、北方領土・国後島沖で操業していたが、銃撃前の4時間半にわたり、漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切っていた疑い。同規則は出港から入港までの間、VMSを常時作動させなくてはならないと定めている。

 2隻は当初、ロシア側から照明弾を発射されたと説明していたが、その後、銃撃を受けたことが発覚した。1管は区域外操業の疑いもあるとみて調べている。【本間浩昭、坂井友子】

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 ■捕鯨船爆破、殺害予告も

 冷たい海風。南極海洋上の気温は氷点下だ。調査捕鯨を行っていた日本の船団は先月6日未明(日本時間)、正体不明の船に追尾されていた。

 船は捕鯨国のノルウェーの国旗を掲げている。だが、数時間にわたる執拗(しつよう)なまでの追尾行動に異様な雰囲気が漂った。突然、視界に入ってきたのは「ノルウェー船」ではなく、黒い流線形の高速艇だった。捕鯨船団にレーザー光線を照射し、異臭がする薬品入りのボールを発射装置を使ってほうり込んでくる。

 「あいつらだ…」。進路の安全を確保するために、流線形の高速艇に放水や音響装置を使って警告し続けたが、敵は暴挙に出た。船体を捕鯨船に接触させてきたのだ。衝突の衝撃とともに波しぶきが甲板に飛び散った。

 ノルウェー船に偽装した船と流線形の高速艇は、環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船。衝突した高速艇「アディ・ギル号」は船首が大きく破損し現場に放棄された。乗組員らはもう1隻の抗議船に救助され、そのまま立ち去った。洋上には油が漂い、船体の一部など多くの残骸(ざんがい)が海上に散乱していた。

 「これまでで最も危険な行為だった」。水産庁の委託を受けて調査捕鯨を行っている「日本鯨類研究所」の石川創調査部次長は現場海域から送られてきた映像をみて、こう語った。「これほどの衝突が起きて、死者が出ずに済んでよかった」とも付け加えた。

 ≪30年以上も活動≫

 SSは米国に本拠地を置く反捕鯨を主張する団体。国際的に知られる環境保護団体「グリーンピース(GP)」の幹部だった、ポール・ワトソン氏が代表を務める。ワトソン氏は路線対立からGPを事実上追放された後、SSを設立。これまでにも、日本の調査船団に対して、発煙筒を投げつけたり、スクリューに絡ませて航行不能にさせようとロープを海中に投げ入れたりと、過激な抗議活動を行ってきた。

 活動歴は古く、1980(昭和55)年にはポルトガルのリスボン港で捕鯨船に機雷を取り付け、爆破して沈没させる事件を引き起こしている。同年の国際捕鯨委員会(IWC)総会で、カナダが捕鯨の一時禁止に反対票を投じたことから、カナダ代表を「殺害する」と表明するなど物議を醸した。その後も世界各地で暴力的な反捕鯨活動を継続、メンバーらが逮捕されたこともある。

 日本の調査捕鯨船団に対しても2007(平成19)年から毎年、危険な妨害を繰り返している。警視庁公安部は08年、捕鯨船にロープを投げてスクリューにからませ、発煙筒18個を投げ込むなどして捕鯨妨害したとして、威力業務妨害容疑でSSのメンバー4人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。

 ≪著名人らが支援≫

 過激な行動は「エコ・テロリスト」(水産庁幹部)そのものだが、「メンバーなどの詳しい実態は不明な部分が多い」(同)。「調査捕鯨よりも、動物が生きる権利の方が重要だと考えている集団」と指摘するのは、水産行政に詳しいジャーナリスト、梅崎義人さんだ。

 反捕鯨に共鳴する欧米の資産家らによる寄付で、30年以上にわたって活動を継続。ロック歌手のミック・ジャガーさんやハリウッドの人気女優、ダリル・ハンナさんらが支持を表明。今シーズンの妨害の予算は約7億円にも上るという。

 先月6日の衝突事故で、ノルウェー船を偽装して日本船団を追尾していたのは、米人気テレビ司会者のボブ・バーカーさんの献金で購入した「ボブ・バーカー号」。SSが今シーズン初めて派遣した船だった。

 ≪殺傷能力ある矢≫

 放置されたアディ・ギル号の周辺から、今回初めて殺傷能力のあるアーチェリーの矢が4本回収された。水産庁の担当者は「回収したのは4本だが、周辺には数十本の矢が漂っていた。抗議活動に弓矢は必要ないだろう」と驚きとともに怒りをにじませた。

 妨害を中断し、現場から立ち去ったSS抗議船は先月28日、オーストラリアの港に帰港したのが確認された。

 「SSを再出港させてはいけない。日本政府は、なんとかすべきだ」。鯨類研究所の石川次長はこう強調していたが、結局、港で補給を終えるとすぐに出港。早速、今月6日に捕鯨妨害を再開した。

 先月の事故で大破したアディ号の代わりに、今度はボブ号がレーザー光線照射などを繰り返し、最後はまた、衝突を仕掛けてきた。ボブ号は日本の捕鯨船を小突くと、船体の「ドクロ」のマークを誇示しながら現場から立ち去った。

 「出港を許すから妨害を受ける。いつまで歯がゆい思いをしなくてはならないのか」。水産庁幹部の言葉は怒りに震えていた。

                   ◇

 日本の調査捕鯨船団に対するSSの妨害活動が止まらない。有効な対抗策がないまま、現場の乗組員らは調査活動を続けざるを得ない。SSをめぐる現状を追った。

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<訃報>小松義久さん85歳=イタイイタイ病救済に尽力(毎日新聞)

 イタイイタイ病の被害者救済に尽力した小松義久(こまつ・よしひさ)イタイイタイ病対策協議会名誉会長が11日、富山市の富山大付属病院で死去した。85歳。近年は腎臓を患い、入退院を繰り返していた。

 イ病は1950〜60年代に表面化した「4大公害病」の一つで、長期間のカドミウム暴露で骨がもろくなり、全身に激痛が走る。小松さんは発生地となった富山・神通川流域で生まれ育ち、祖母と母をイ病で亡くした。

 被害者救済のため、66年、初代のイ病対策協議会会長に就任し、住民を束ねて裁判闘争などに奔走。体調を崩して退いた03年まで、原因企業に被害補償をさせるために旗を振り続けた。

 裁判は、72年に原告らが控訴審でも勝って確定。公害裁判として他に例のない、原因企業の鉱山への立ち入り調査を認めることなどを盛り込んだ公害防止協定が締結された。

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派遣法の順守徹底要請=違反続出で、経済団体に−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は8日、派遣労働者の受け入れ期間に制限がない専門業務と偽り、長期間派遣で単純作業に従事させる事案などが相次いでいることを受け、労働者派遣法の順守徹底を求める要請文を日本経団連や日本商工会議所などに出した。
 同法は秘書や通訳をはじめ26の専門業務を除き、同じ企業への派遣期間を原則1年、最長3年と規定。しかし、専門業務として派遣契約を結びながら、別業務を長期間行わせるケースなどが続出。昨年4月から今年1月までに専門業務と偽る違法派遣で95の事業所が指導を受けている。 

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「地味」「おとなしい」=華やかなブログと落差も−埼玉連続不審死・木嶋容疑者(時事通信)

 高級食材、ブランド品、イタリアンレストランでの食事―。埼玉県警に殺人容疑で再逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)のブログには、華やかな暮らしぶりがつづられていた。それを裏付けるような浪費癖。しかし、周囲の関係者の話からは、地味でおとなしいといったブログから受ける印象とはかけ離れた人物像も浮かび上がる。
 「化粧っ気がなく、いつも地味な服を着ていた」。木嶋容疑者が2006年まで住んでいた東京都板橋区のマンションの管理人は「あいさつしても恥ずかしがって何も言わない。おとなしい人」と振り返る。家賃は滞納気味だったが、ネットの通信販売やオークションを頻繁に利用していたといい、ごみ集積場には同容疑者の住所が記された段ボール箱が山積みになっていた。
 あて名はいつも「吉川桜」。偽名を使っていただけでなく、料金着払いの商品をめぐって業者とトラブルになったこともあったという。 

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将棋 佐藤九段降級、三浦八段首位に 名人戦順位戦A級(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)への挑戦者を決める第68期名人戦A級順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)8回戦の5局が3日、東京・将棋会館と大阪・関西将棋会館で行われた。三浦弘行八段(35)が谷川浩司九段(47)を破り、6勝2敗で単独首位に立った。

 一方、名人獲得2期の佐藤康光九段(40)は藤井猛九段(39)に敗れて1勝7敗となり、B級1組へ降級することが決まった。名人経験者のA級からの降級は、塚田正夫名誉十段、加藤一二三九段、米長邦雄永世棋聖、中原誠十六世名人に次いで史上5人目。

 佐藤は名人・A級に連続14期在籍。タイトル獲得は計12期で、永世棋聖の資格を持つ。だが、今期は実力を発揮できず、接戦の末に負けるケースが多かった。

 最終9回戦の5局は3月2日に行われる。【山村英樹】

         (左が勝ち)

高橋九段 89手  井上八段

(5勝3敗)(3勝5敗)

木村八段 117手 森内九段

(4勝4敗)(4勝4敗)

藤井九段 103手 佐藤九段

(3勝5敗)(1勝7敗)

三浦八段 117手 谷川九段

(6勝2敗)(5勝3敗)

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 防衛省は4日、鳩山由紀夫首相が掲げた「友愛ボート」構想をまとめた。アジア太平洋地域で5〜7月に行われる人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2010」(米国主催)に、陸海空自衛隊の医療支援チーム約30人を乗せた海上自衛隊「おおすみ」(8900トン)型輸送艦を派遣。ベトナムやカンボジアなどで約2カ月間、医療支援や文化交流などを実施する。

 「友愛ボート」は、海外の被災地域に自衛隊艦船を派遣し、被災者の救援を行う構想で、鳩山由紀夫首相が昨年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪問したシンガポールで表明した。「友愛ボート」初出航となる今回は、NGO(非政府組織)などの協力団体の参加も呼びかける予定だ。

 一方、参加する人道支援活動は、アジア太平洋地域の各国との信頼関係強化を目指し、米国が平成19年からスタートさせた。米海軍のほか、韓国、シンガポールなど約20カ国が参加している。

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神奈川県警、「預け金」など不正経理13億円(読売新聞)

 神奈川県警が2003〜08年度の6年間に、架空発注で業者に現金をプールする「預け金」など総額約13億円に上る不正経理を行っていたことが5日、県警の内部調査でわかった。

 私的流用は確認されていないという。県警は、監督責任のある幹部や不正経理にかかわった職員を処分する方針。

 5日午後の県議会常任委員会で調査結果を公表する。調査によると、預け金は7億円に上り、図書券として納入させ、換金するケースもあった。翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」や、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」などの手口も判明した。

 昨年実施した県警職員へのアンケート調査で、81人が「預けに関与した」などと回答したため、県警は今年1月、約60人の調査チームをつくり、不正経理に関与した可能性がある業者らに対する帳簿の確認や聞き取りなどをしてきた。

 同県庁では、07年度までの5年間に総額約14億5157万円の不正経理が判明し、少なくとも約2850万円を私的に流用したとして、職員3人が懲戒免職処分となっている。

 千葉県警は4日、08年度までの6年間で総額約5億7000万円の不正経理があったと発表している。

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子ども手当の「困難」発言、野田副大臣陳謝(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、子ども手当を2011年度から全額支給(月2万6000円)するのは難しいと発言したことについて、「10年度予算の審議もこれからだ。11年度編成にかかわることに言及したのは、うかつだった」と述べ、陳謝した。

 野田副大臣は「マニフェスト(政権公約)に書いてあることは、ハードルが高かろうが低かろうが、実現するために努力をするのが我々の役割だと思う」と語り、公約通り11年度からの全額支給に取り組む考えを強調した。

 また、菅財務相から「財務省内でよく議論していないことは、外に言わない方がいい」と、クギを刺されたことも明らかにした。

 子ども手当は10年度、中学生以下の子ども1人あたり、月1万3000円が支給される予定だ。民主党は全額支給には、計約5兆3000億円が必要と試算しており、財源不足になりかねないとの懸念が出ている。

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収賄容疑で前福岡県副知事の逮捕状請求(読売新聞)

 福岡県町村会の裏金による同県幹部接待疑惑で、中島孝之・前副知事(67)が、町村会側に便宜を図った見返りにわいろを受け取った疑いが強まり、同県警捜査2課と博多署は2日、収賄容疑で中島前副知事の逮捕状を請求した。

 全国町村会長で県町村会長の山本文男・添田町長(84)についても贈賄容疑で逮捕状を請求しており、福岡県ナンバー2に対する接待疑惑は、全国の町村会トップを巻き込む贈収賄事件に発展した。中島氏を任命した全国知事会長の麻生渡・同県知事の責任も問われそうだ。

 関係者によると、中島氏は、75歳以上の高齢者らが対象となる後期高齢者医療制度を巡り、福岡県内の町や村が支払う負担金を少なくするなど便宜を図った見返りとして、山本会長らから、わいろを受け取った疑いが持たれている。

 後期高齢者医療制度は2008年4月に導入された。同県内の全市町村でつくる後期高齢者医療連合が運営しており、中島氏は06年9月に発足した同連合会設立準備委員会の会長を務め、山本会長は委員会のメンバーだった。

 連合会の設立当初、市町村の負担金の割合を巡り、市側と町村側が対立していたという。県警は中島氏が町村側の負担を軽くするよう工作した疑いが強いとみている。

 町村会については、町村会業務課参事・天野敏哉(49)、元町村会事務局次長・田中剛佑(70)両被告が、町村会や財団法人・福岡県市町村振興協会から計約285万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕、起訴されている。

 天野、田中両被告は「中島氏ら県幹部を福岡市・中洲の高級クラブやマージャン店で接待し、北海道旅行などに招待した」と供述。県警は、中島氏が接待の見返りに町村会側に便宜を図っていなかったかどうか、捜査していた。

 中島氏は町村会から陳情や要望を受け付ける県地方課(現・市町村支援課)の勤務が長く、1999年に副知事に就任。町村会の顧問や振興協会の副理事長も務めていたが、接待疑惑が浮上した昨年12月21日、「一身上の都合」を理由に辞任した。読売新聞の取材に対し、「町村会に対する職務権限はなく、接待を受ける関係にない」として、接待疑惑を否定していた。

 山本会長は71年に添田町長に初当選し、現在10期目。92年から福岡県町村会長、99年から全国全国町村会長を務めている。

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