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放鳥トキ、新たに1組営巣=佐渡(時事通信)

 国の天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で、2008年から放鳥された30羽(1羽死亡、1羽保護)のうち、新たに1組のペアが同島内で営巣していることが、29日までに分かった。環境省によると、放鳥トキの営巣確認は3例目という。
 同省によると、このペアは3歳の雄と1歳の雌。28日午前7時ごろ、1カ所に枝を運び、巣を作っている姿を同省職員が確認した。また、雄が雌の背中に乗る「擬交尾」も数回確認されているという。 

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<JAL>一便一便新しい気持ち…63歳機長、ラスト飛行へ(毎日新聞)

 日本航空(JAL)のベテラン機長、小林宏之さん(63)が20日夜、最後のフライトに向けて中部国際空港からホノルルへと飛び立った。21日(現地時間)のホノルル−成田便で「偉大な機長」の42年間にわたるパイロット人生は幕を閉じる。

 JAL養成パイロットの1期生として1968年に入社。初フライトは70年9月の羽田−福岡便で、飛行時間は1万8530時間。皇族や首相特別機の機長なども務めたが、90年のイラクによるクウェート侵攻で「人質になった子供や女性らの救出機の操縦かんを握ったのが一番の思い出」と話す。JAL国際線が運航した世界の全65空港に離着陸した経験を持つ唯一の機長でもある。地球の美しさを伝えたいと、アラスカやシベリアなどの上空から地球の様子をカメラで撮り続けたことでも知られる。

 引退は経営破綻(はたん)を機に決めた。20日、生まれ故郷の愛知県新城市に近い中部空港からフライトした小林機長。後輩たちには「プロとは、自分が成長すること」と語る。出発を前に「安全・安心はお客さんにとって水や空気と同じ。一便一便、新しい気持ちで飛んでいる」と話し、いつもと変わらない様子でコックピットに座った。【河部修志】

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探幽の雲龍図と確認 京都・興正寺の掛け軸(産経新聞)

 真宗興正派本山の興正寺(こうしょうじ)(京都市)が保管する水墨画の雲龍図の掛け軸が、江戸前期の狩野派の絵師、狩野探幽の作品であることが確認されたと、同寺が発表した。

 雲龍図は縦約1・1メートル、横約2メートルで、1671年制作と推測される。探幽70歳の作とする記述があったが、今回、三井記念美術館学芸員の樋口一貴(かずたか)さんが同館所蔵の探幽の印鑑と同図の落款の印影を比較したところ、一致した。

 一方、探幽から同寺関係者にあてた書状が1986年に見つかったが、中風で手を痛めていることを説明した記述は、探幽が70歳前後に中風だった事実と一致。当時の作品であることの証明になるという。樋口さんは「画家と注文主の関係などがうかがえる資料」としている。

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試験不合格の学生卒業=07年度に1人−鹿児島大歯学部(時事通信)

 鹿児島大(吉田浩己学長)歯学部が8人の学生の卒業試験結果の判定を誤り、不合格としていた問題で、同大は16日、2007年度の卒業試験で不合格だった学生1人を誤って卒業させたことが新たに判明したと発表した。
 同大は著しい不利益が生じるとして、判定の変更はしないという。歯学部長と副学部長は責任を取り、月末に辞任する。
 同大によると、07年9月の卒業試験で、別の学生1人が受験番号を誤記したため、点数を集計したコンピューターソフトの一覧表にずれが生じ、誤って計算されたのが原因という。
 同大は昨年8月、卒業試験に合格した学生について、08年度に5人、05年度に3人を誤って不合格にしたと発表。大学が調査していた。 

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<派遣法改正案>「事前面接」解禁は見送り 基本政策閣僚委(毎日新聞)

 政府は17日午前、今国会に提出を予定している労働者派遣法の改正案を巡って首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、社民党と国民新党が求めていた派遣先企業による「事前面接」解禁の見送りで合意した。19日にも閣議決定される見通し。

 現在の労働者派遣法は、派遣先の企業による派遣労働者への事前面接や履歴書の提出要請を禁止しているが、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関、労政審)は「雇用のミスマッチを防ぐのに有効」として解禁を盛り込んだ同法改正案を答申した。これに対し、労働組合や弁護士が「事前面接を解禁した場合、容姿や年齢で派遣労働者が選別される」と懸念を表明していた。

 連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は、事前面接を可能にする条文の削除を強く要求。長妻昭厚労相は「労使の合意がなされた後の案」として難色を示し、当初、12日を見込んでいた閣議決定がずれ込んだ。

 17日の基本政策閣僚委員会でも、長妻氏は労政審の結論通りの法案提出を求めたが、菅直人副総理兼財務相の「裁定」で最終的に福島氏らの要求を受け入れることを決めた。【佐藤丈一】

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不祥事続出で国交省、スカイマーク安全監査、経営陣の介入も調査(産経新聞)

 飛行中のコックピット内での記念写真撮影など不祥事が相次いでいる「スカイマーク」(東京都大田区)に対し、国土交通省は15日から、約3週間にわたる特別安全監査に入った。同社には記念写真の問題で、11日に立ち入り検査が入ったばかり。その後、ニアミスの危険もあった飛行高度の設定ミスなどの問題が発覚したことから、国交省は経営や運航、整備など業務全般をチェックし、安全管理体制に問題がないか調査する必要があると判断した。

 1カ月前後の長期にわたる立ち入りは、平成18年に同社で整備ミスが相次いだとき以来。国交省は同年3〜5月の特別安全監査で、安全管理体制に不備が見つかったとして同社に業務改善勧告を行うとともに、同社が申請していた羽田−札幌線について、改善計画書の提出を条件に認可した経緯がある。

 スカイマーク本社ではこの日午後、国交省航空局の職員9人が立ち入り検査に着手。今後、札幌や福岡などの地方事務所にも立ち入り、整備や運航の記録を照会して、安全情報が社員の間でしっかりと共有されているかを確認する。また実際に運航中の便にも職員が乗り込み、操縦室や客室での乗務員の行動を調べる。

 さらに西久保慎一社長らが、安全に関する最終決定権を持つ機長の判断を否定し、機長を交代させて運航を強行した問題も発覚していることから、国交省は経営トップの安全への介入度についても調査を進め、問題があれば改善を指導する方針。経営陣の安全への関与状況にまで踏み込む立ち入り検査は、管制指示違反などのトラブルが相次いだ日本航空に対し、17年4〜5月に行って以来となる。

 スカイマーク社広報は「お客さまには、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」とコメントしている。

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<障害年金>障害者手帳所持者の受給少なく 厚労省が調査へ(毎日新聞)

 障害年金の受給者が障害者手帳を持つ人の3分の1に満たないことから、厚生労働省が実態調査することを決めた。両者の認定基準は異なるが、同省は障害年金を受け取れる可能性があるのに申請していない障害者がいるとみている。

 障害基礎年金や障害厚生年金の受給者は計約179万人。一方、公的福祉サービスを受ける際に必要な障害者手帳の所持者は約630万人(身体約503万人、知的約79万人、精神約48万人)。

 心臓手術でペースメーカーを埋め込んだ場合、障害者手帳の等級は1級でも障害年金は3級とされて支給されないなど、認定基準が異なり、同数にはならない。だが障害年金を受給できるのに、手続きをしていない人が少なくないとされる。視覚障害の場合、障害年金1級と身障者手帳2級の要件は「両眼の視力の和が0.04以下」で同じだが、1級(同0.01以下)と2級の手帳取得者計約23万人に対し、障害年金の受給者は約10万人にとどまる。【野倉恵】

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犬繁殖業者 狂犬病予防法違反容疑などで逮捕 兵庫県警(毎日新聞)

 兵庫県尼崎市の犬繁殖業者「尼崎ケンネル」が、狂犬病ワクチンの接種や市への登録をせずに300匹以上の犬を無許可で飼育していた問題で、県警生活経済課などは4日、狂犬病予防法違反(未接種、無登録)容疑などで、経営者の的場孝吉容疑者(54)=同市=を逮捕した。

 容疑は昨年12月25日、取得から30日以内に自治体への登録が義務づけられているのに、無登録で成犬6匹を飼育したほか、年に一度の予防接種を受けさせなかった▽市条例で定められた区域で10匹以上の犬を飼育する場合、市の許可が必要なのに、無許可で犬360匹を飼育した−−としている。容疑を認めているという。

 同店を巡っては約10年前から騒音やにおいの苦情が市に寄せられ、市は再三、指導したが改善されなかった。一方、市は同店が狂犬病予防のワクチン接種をしていないことを把握しながら、約5年前から売れ残った犬を同店から引き取り、処分していた。

 県警は昨年12月、同店を捜索し、成犬338匹と子犬99匹を飼育しているのを確認。関係先として市保健所と市動物愛護センターも捜索した。【村上正】

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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